平成２９年度中小企業実態基本調査の協力依頼について。

　経済産業省中小企業庁では、本年７月より「平成２９年中小企業実態基本調査」を実施し、
現在、調査対象企業への協力を呼びかけています。
　この調査は、平成１６年度から実施している一般統計調査で、今年度で１４回目を迎えます。本調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の計画・立案のための基礎資料を提供することなどを目的に実施されるものです。
　調査対象となる企業は、中小企業庁が調査対象業種に含まれる約３２０万の中小企業者の中から選定した約１１万企業で、７月下旬以降、調査対象企業宛に調査票が直接郵送されます。調査への回答は、インターネットか紙の調査票かを選ぶことができます。
調査結果は、平成３０年３月に速報を、同７月に確報をホームページで公表します。また、中小企業白書にも集計結果や分析結果を掲載する予定となっております。

○対象範囲
　①建設業②製造業③情報通信業④運輸業、郵便業⑤卸売業、小売業⑥不動産業、物品賃貸業⑦学術研究、専門技術サービス業⑧宿泊業、飲食サービス業⑨生活関連サービス業、娯楽業⑩サービス業に属する中小企業

○提出期限　平成２９年９月１日（金）

○問い合わせ先
　平成２９年中小企業実態基本調査事務局
   TEL：0120-262-535（フリーダイヤル）
　　　   03-3527-3470（直通）　　　まで

○詳細は中小企業実態基本調査ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/