第21回芦屋創業塾（申込受付中）

【第21回　芦屋創業塾】
第21回芦屋創業塾の開催日程（全4日間）は以下の予定となります。
日時：2025年1月15日(水)、22日(水)、29日(水)、2月5日(水)
　　　10:00～16:00(昼休憩1時間)
会場：芦屋市商工会館　2階会議室
対象者：
・芦屋市内で創業を予定している方　　　
（芦屋市在住で創業を予定している方も可）
・芦屋市内で創業をして間もない方（概ね5年以内）
定員：20名
参加費：3,000円
※過去に芦屋創業塾にお申込いただいた方はお申込いただけません

参加のお申込みはコチラから


芦屋創業スタートアップセミナー（12/11開催）

12/11芦屋創業スタートアップセミナー開催！
◆こんな悩みはありませんか？
「開業届けはいつまでに出せばいいの？」
「どんな準備をすれば？」
「ビジネスプランの立て方が分からない」
「創業資金について、どう考えればいいの？」
「創業したいけど、まだ漠然としている」
「分からないことだらけ！でも誰に聞けばいいの？」

創業スタートアップセミナーは、創業準備中の方を対象に、それぞれの「悩み」「質問」を持ち寄って実施する「プチ勉強会」です。
芦屋市商工会の経営指導員がよくある質問をお伝えしながら、創業の基礎を学んでいただけます。創業塾受講前にまずは当セミナーで基礎を学ぶこともおススメです！

日時：12月11日(水)14：00～16：00
会場：芦屋市商工会館　2階会議室
参加費：無料
定員：20名

12/11創業スタートアップセミナーのお申込みはコチラ

芦屋市商工会は、芦屋で開業・起業を検討されている事業者のみなさまを支援しています。

経営相談、開業資金など起業・開業に関わる様々な疑問について、商工会職員と専門家チームが対応いたします。

 
芦屋市商工会は、創業個別相談に対応いたします。

芦屋市商工会の職員が、起業・開業に関するご相談をうかがい、
必要に応じて、各分野の専門家による相談の場を設定させていただきます。

相談場所は、芦屋市商工会内にて行うことになります。
 
詳しくは、お問い合わせください。

→お問い合わせページへ
 

創業計画の立て方について支援します。

　店を開くだけで、事業が始まる？それでは、遅いです。
　資金を準備する段階から何を何時ごろいくらの資金で始めるかが、計画です。
 

開業融資について説明・アドバイスします。

　開業融資は一発勝負です。再度の挑戦はできません。
　その分初めからしっかりとした事業計画を作る必要があります。
 

創業に必要な手続きなどについて説明します。

　まずは税務署に開業等の届が必要です。他に、営業許可の必要なものがたくさんあります。
 

起業・創業をご検討の方へのアドバイス

事業計画を立てましょう！　

事業を始める前に自分に何ができるか、あるいは、他の人に比べて何が得意か整理をしてください。
漠然とした気持ちでは事業は始められません。
 
創業計画は、創業を実現するための具体的な行動を示す計画書です。
創業者が頭の中に描いている創業の イメージをより具体的にまとめることにより、実現可能な創業計画を作成することができるかが重要です。

計画書に不足している点や、問題点をみつけ、計画書を作り直します。
開業するにあたって、まず家族が応援してくれるかが重要です。

身内の応援がなければ、関係業者やまわりの支援、さらにはお客様の理解が得られません。
 

作成のポイント

①全体の構想を明確にする
  • 事業を構想した動機、背景を明確にする。
  • 関連する業界の既存事業との相違性（強み、弱み)を明確にする。
  • 事業の社会的意義、将来性を明確にする。
  • 事業を貫くポリシーを明確にすることなどです。

②事業内容を明確にする
  • 提供する製品・商品・サービスの具体的な内容について。
  • 対象となる顧客・市場、当面アプローチする対象、将来のマーケットや顧客の確保、開拓の具体的手段について。
  • 販売方法、サービス提供の具体的方法・店舗、施設の特色について。
  • 競合、関連する事業に対する強み、特色について。
  • 資金計画、収支計画等、数値による計画、その裏付けデータについて。

③計画の実現可能性を明確にする
  • 事業を実現するための具体的手段、プロセスの提示。
  • 想定される問題点、弱みは何か？その克服手段について。
  • 協力・支援してくれる人、会社は？将来開拓してゆくための方策などについて。
たとえば、店舗を出す場合、出店場所の顧客情報を調べていますか。
商圏500ｍ範囲の町別人口、年齢割合、世帯数を調べましたか。店の前を通る人数、年齢層、もっておられる荷物の状況を時間別・曜日別・月別に調べていますか。
 
④事業の採算見通しを明確にする
  • 資金計画、損益計画を作成しましょう。
損益計画は月別に最低1年間、年次計画で3～5年ぐらい作成で作成しましょう。
事業が計画通りにいかなかった場合、いかにするかも考えておきましょう。
事業は必ず計画通りにはいきません。
  • 開業までのスケジュールを明確にしましょう。
  • できる限り必要最小限度の費用で創業できる事業計画をたてましょう。

以上のポイントを参考に事業計画書を作成してみましょう。

※参考
■日本政策金融公庫の開業計画書、記入例（pdfファイルです）
https://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html
■兵庫県開業関係資料
（ http://web.pref.hyogo.jp/ie05/ie05_000000039.html ）

開業時に届出が必要な書類

事業を開始する場合には、各種届出書を税務署などに提出する必要があります。
ここでは、個人事業を開始する場合の主な届出書類について掲載しています。

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