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2019/10/11(金)

65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります

令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります。 1)青色申告特別控除額が変わります。   現行 65万円 ⇒ 改正後 55万円 2)基礎控除額が変わります。   現行 38万円 ⇒ 改正後 48万円 3)「現行の65万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて   e-TAXによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行う ...続きを見る

2019/10/1(火)

兵庫県の最低賃金が899円に改正されました

兵庫県最低賃金は、令和元年10月1日から時間額899円が適用されました(引上げ額28円)  この最低賃金は、原則として、兵庫県内の事業場で使用される正社員、パート、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。 (最低賃金法第7条に定める最低賃金の減額の特例について個別に兵庫労働局長の許可を受けたものは除きます。) なお、鉄鋼業や自動車小売業など特定の9業種につ ...続きを見る

2019/9/30(月) 補助金・助成金

芦屋市プレミアム商品券について

芦屋市は、消費税率引き上げにあたり、子育て世帯などの消費への影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするために「芦屋市プレミアム商品券」を発行します。 1.発行予定  80,000冊(1冊:500円×10枚綴り)  1冊5,000円分を4,000円で販売し、おひとりにつき最大5冊まで購入できます。 2.購入者  1)又は2)に該当する方  1)平成31年度(20 ...続きを見る

2019/9/10(火)

事業者(会員)のみなさんのごみ出しについて(重要)

芦屋市から添付チラシのごみ出しについて依頼があります。 記事内容に沿ったごみ出しをお願いします。 【添付資料】 アイコン又は、テキスト部分をクリックして、資料閲覧及び印刷を行ってください。 ...続きを見る

2019/9/5(木)

海外知財訴訟費用保険制度のご案内

 本制度は、特許庁が令和元年度予算で実施する「中小企業知的財産活用支援事業補助金(海外知財訴訟保険補助金)」をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に全国規模の団体を通じて保険料掛金の1/2を国が補助(2年目以降は1/3補助)するものです。  本制度については、制度普及費はありませんが海外に積極的に進出を進めている会員事業者にとりましては大変有利な制度になっており ...続きを見る

2019/8/6(火)

キャッシュレス・ポイント還元事業に係る加盟店登録に関する注意喚起について

キャッシュレス・ポイント還元事業に係る加盟店登録に関して、 経済産業省より下記の添付のように注意喚起が届いております。 該当される方は是非お目通しの程よろしくお願いいたします。 また、下記URLよりキャッシュレス導入に関する詳細な説明が 記載ありますのでこちらも併せてご確認お願いいたします。 https://cashless.go.jp/【添付資料】 アイコン又は、テキスト部分をク ...続きを見る

2019/7/11(木)

中小企業実態基本調査ご協力のお願い

中小企業庁からのお知らせです。 中小企業庁では、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために、『中小企業実態基本調査』を毎年実施しています。 お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、7月上旬ごろから順次お送りする調査票の提出にご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 詳しくは以下リンクの通りで ...続きを見る

2019/7/2(火)

芦屋市敬老会記念品 出品者募集

芦屋市が敬老会でお渡しする記念品について,下記内容で納入業者を募集 しています。ぜひご検討ください。 【申込資格】重要!  ① 生鮮食料品, ② 料理, 飲食, ③ 新聞, 雑誌 のみを販売する業者以外  が申込まれる場合は, 芦屋市の平成3 0 ・3 1 年度競争入札参加資格審  査申請者一覧に登録していること。 ※ 登録しているかどうか不明な際は,高齢介護課( 0797-38 ...続きを見る

2019/7/1(月)

三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業の実施について

表題の件、下記のように実施されます。 ご興味ある方はご確認の程お願いいたします。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/ryouritu.html【添付資料】 アイコン又は、テキスト部分をクリックして、資料閲覧及び印刷を行ってください。 ...続きを見る

2019/5/9(木)

消費税軽減税率制度説明会のご案内について。

平成31年10月1日から、「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の軽減税率制度が実施されます。 軽減税率制度は、飲食料品等の軽減税率対象品目を取り扱う事業者の方だけでなく、全ての事業者の方に関係のある制度です。 全国各地にて説明会実施しますので下記URLにてご確認お願いいたします。   https://www.nta.go.jp/about/organizatio ...続きを見る

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